ビットコインは課税の対象となるのか

ビットコインに関する取り引きを法律的にどう扱うかは非常に重要な問題です。
コインの流通量が増加するに連れて、そこから得るサービスや利益も大きなものとなってきているからです。
法的な扱い方の違いによって納税の義務があるかないかという問題にも発展してくるので、国家としても放って置けない問題となってきています。
ビットコインの法的解釈は国によって違いがありますが、日本ではまだこれといった結論が出ていないのが現状です。
今のところはコイン自体は通貨ではないというのが一般的な見識であり、コインを取引しても銀行法で規定されている銀行業で管理できるものではないので、コインを一種の貴金属のようにモノとして扱うことになっています。
コインがモノであるという立場に立てば、モノを売買して得た利益は課税対象となります。
では、単にコインを所持しているだけではどうでしょうか。
たとえば取り引きの対価を通貨ではなくコインで支払ってもらってそのまま所持しているような場合です。
この場合、コインを資産としてカウントするかどうかが問題となりますが、アメリカなどはいち早くコインが資産であることを表明していますが、日本でははっきりとした法解釈がなされていないのが実情です。